庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
歴史や自然、スポーツ、交流を楽しむ資源に加え、新たに風車村近くで民間風力発電施設群が稼働した等の状況変化も生まれている。 風車村の近隣には、宿泊もできる農林漁業体験実習館もあることから、その利活用も含め、今後も風車村担当の立川総合支所立川地域振興係と連携し検討していくとしている。
歴史や自然、スポーツ、交流を楽しむ資源に加え、新たに風車村近くで民間風力発電施設群が稼働した等の状況変化も生まれている。 風車村の近隣には、宿泊もできる農林漁業体験実習館もあることから、その利活用も含め、今後も風車村担当の立川総合支所立川地域振興係と連携し検討していくとしている。
二つ目に、再生可能エネルギー収益の地元還元についてですが、町では６月22日に、町内に大規模風力発電施設12基を建設中の地元企業３社と、発電収益の一部を町に寄附することを取り決めた協定を締結しております。３社合計で毎年1,200万円が次年度以降20年間寄附され、町は農林漁業発展に充当すると定めたようでございます。具体的な対応策を考えていらっしゃるのかお聞きするものでございます。
鶴岡市における風力発電施設の設置等に係るガイドラインの改正に向けた進行状況につきましては、既に再生可能エネルギー、また歴史・文化など各分野の有識者の方々からヒアリングを終えておりまして、環境審議会など３つの審議会に提案する改正案の作成を進めているところでございます。
それから、風力発電施設整備、これも実施主体が市でありますけれども、これも予定どおりに進んでいるところでございます。駅周辺整備につきましては、実施主体が株式会社の光の湊ではありますが、コロナによります一部資材納入の遅れはございますけれども、１か月程度の遅れで済んでいる状況でございます。
民間事業者によるこのたびの風力発電事業に対して、市が関われることといたしましては、市が定めております風力発電施設の設置等に係るガイドラインに基づき、住民への十分な説明や専門家からの意見聴取などについて適切な対応を要請するほか、現在行われております環境アセスメントの手続として、計画段階環境配慮書、次の環境影響評価方法書、そして環境影響評価準備書、この各段階において市の意見書を山形県に提出することで意見
前田建設工業ですね、一部庄内町を含む鶴岡市内の２区域で風力発電施設の建設を計画しており、面積は約2,296ヘクタールということです。発電出力は3,200キロワット級から4,200キロワット級、ローターの直径は何と120メーター、最大高さは180メーターですよ。
一方で、風力発電施設の位置、設置については、鶴岡市における風力発電施設の設置等に係るガイドラインを定め、生活環境や自然環境、景観等の保全の観点で遵守すべき事項を明らかにするとともに、事業者と市民の相互理解の下、事業が行われるよう指導しているところでございます。
今回の補正は、遠隔出力制御装置の設置に伴うもので、歳出では、風力発電施設管理事業費及び風力発電施設整備事業費の増額、歳入では、繰入金及び市債をそれぞれ増額するものであります。 地方債補正については、風力発電事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
本町の風力発電施設は33kVで連携しているため、発電所運営に必須である電気主任技術者を外部委託することはできない施設で、町で直接雇用するか、風車の管理運営を委託している事業者の社員に外部選任して施設に常駐させるかのいずれかの方法で電気主任技術者を選任する必要があります。
報第14号については、令和元年度風力発電事業特別会計予算において継続費を設定しておりました風力発電施設整備事業費（本体施設整備）ほか１件、合計５億2,557万6,000円を令和２年度に逓次繰越ししたものであります。 報第15号については、令和元年度水道事業会計予算において若宮町二丁目地内配水管改良工事ほか２件、合計6,624万2,000円を令和２年度に繰り越したものであります。
また、中山間地域の取組には限りませんけれども、平成８年に整備をいたしました光ケ丘公園管理休憩施設、いわゆる太陽の家に始まり、近年では、市役所本庁舎に導入した地中熱ヒートポンプシステムによる冷暖房設備や、現在進めております十里塚地域内での風力発電施設、これらの地域の特性を生かしました再生可能エネルギーの設備の導入を、市は進めてきたところでございます。
一方で、三瀬地区においては、民間事業者が風力発電施設の設置や管理のために林道規格に準じた管理道路の整備を行っております。このような民間事業者によります整備を活用するとともに、既存の作業道を林道規格に改良するなど、様々な工夫をしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
この旧割烹小幡に関する政策決定に限らず、駅前の再開発事業、風力発電施設の整備事業、八幡病院等の山形県・酒田市病院機構への移管、統合など、重要な政策決定のプロセスにおいて、市民の意見を重視することは、これは基本中の基本であります。大切なことは、賛成の意見と反対の意見の調整をどう行うかということでございまして、行政として丁寧に対応していかなければならないと、このように考えております。
特に環境影響法に基づく環境アセスメントが必要となる大型の風力発電施設については風力発電施設の設置などによって自然環境に与える影響を可能な限り回避するよう十分配慮し、必要な措置を講じるよう求めております。このたびの風力発電事業においても計画段階配慮書や環境影響評価方法書、環境影響評価準備書の確定前に市の意見を県知事に提出しており、その内容は環境影響評価書に反映されたところでございます。
建設計画発表からいろいろな問題を抱えながら建設が進められている本市と県の直営風力発電施設を初め、つい先日、報道されましたが、環境審議会や景観審議会等でも審議されている宮海周辺に立つ８基の風車の更新計画等の風力発電施設、また、大小の太陽光発電施設、さらには木質バイオマスを利用するバイオマス発電施設、そして、また、小水力発電施設と、ここに来て一挙に多くの事業者が固定価格買い取り制度、ＦＩＴを利用して発電事業
今回の補正は、風力発電施設の建設費の計上に伴うもので、歳出では風力発電事業費を、歳入では市債をそれぞれ増額するとともに、継続費及び債務負担行為の設定と地方債限度額の変更をするものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第74号平成30年度酒田市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）。平成30年９月12日。原案可決であります。
このたびの補正は、風力発電施設の建設費の計上に伴うもので、歳出では風力発電事業費を、歳入では市債をそれぞれ増額するとともに、継続費及び債務負担行為の設定と地方債限度額の変更をするものであります。 議第74号については、交通災害共済事業特別会計予算の歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。
歳出の主なものは、風力発電施設整備推進事業費の皆減、風力発電事業特別会計繰出金の新たな計上、県の補助事業を活用した酒田移住交流推進事業費の増額、国の交付金の採択要件の変更に伴う少子化対策地域推進事業費の減額、生活保護法の改正に伴うシステム改修のための生活保護総務管理事業費、飛島の焼却炉の稼働停止に伴い燃やすごみを酒田地区広域行政組合で処分するためのごみ処理対策事業費、ごみ収集運搬業務委託事業費及びし
風力発電施設整備推進事業について、当初予算におきまして市の景観審議会、環境審議会の答申が一本化されずに意見が分かれた状況であることや、県の意見も出ていない中で一般会計での予算化をすることに疑義を出させていただきました。 今議会では風力発電事業として特別会計にするということでありますが、なぜ当初予算で特別会計を制定されなかったのでしょうか。
総務費では、風力発電施設整備推進事業費を皆減、風力発電事業特別会計繰出金を新たに計上、また、県の補助事業を活用して酒田移住交流推進事業費を増額しております。 民生費では、国の交付金の採択要件の変更に伴う少子化対策地域推進事業費の減額、生活保護法の改正に伴うシステム改修のため、生活保護総務管理事業費を増額しております。